電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは？

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電気の使用量に応じて国民平等に電気料金に加算される要素になります。
ご自身が太陽光発電システム等を所有していても、所有していなくても一律に徴収されるため不公平では？との声も少なくはありません。
これら電気料金に加算されるものを、一般的に「再エネ賦課金」と呼ばれています。
この再エネ賦課金は、どの電力会社からの電気を使ったとしても必ず徴収されるため、電気料金明細書に毎月どれだけ徴収されているか記載されています。

今まで、再エネ賦課金を意識したことがある人は少ないかもしれません。
しかし、再エネ賦課金は電気料金が上がる大きな要素になっているため、
「再エネ賦課金制度が出来た経緯」「再エネ賦課金が毎年上がる理由」「今後の動向」「再エネ賦課金を抑える方法」を説明していきます。

2012年7月に、再エネ固定買取制度と同時に導入された制度になります。
再エネ固定買取制度とは、政府が日本に太陽光発電所等の再エネ発電所を増やすことを目的に始めました。
10kW以上の発電所なら20年間、10kW未満の発電所なら10年間固定の単価で電力会社は発電所で発電をした電気を買取するというものです。
電力会社が長期間買取を行うことで、発電者への導入のハードルを下げました。
電力会社は、この発電所から作られる電気の一部を私たちの使用する電気に供給しているため、毎月再エネ賦課金が徴収されるようになりました。

再エネ賦課金の単価は、毎年度経済産業大臣が年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、決定します。
制度が始まった2012年から毎年右肩上がりで上がり続けていることが、下のグラフからも分かって頂けると思います。
再エネ賦課金が上がっているのは、再エネ設備が順調に増えていることになる為、政府の当初の目的通りとも言えます。

しかし、政府が想定していたよりも再エネ設備が増えてしまったと言えるデータがあります。
こちらは2014年に環境省が発表をした「平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書」になります。
こちらは、仮に固定価格買取制度が 2030 年まで継続したと想定した時の、賦課金の推計グラフになります。

固定価格買取制度が 2030 年までと想定したグラフになる為、ピークが2030年となっています。
報告書によると、ピーク時の2030年の単価は3.01円/kWhとなっており、そこを境に賦課金は下がると予想されていました。
しかし、実際は2021年度時点で単価3.36円/kWhとなっており、既にピーク予想単価より高くなっています。
予想より高くなっている原因は、固定買取制度により高い売電収入が安定的に受けられることから、投資物件として爆発的に再エネ発電所が増えたためです。
固定買取単価は毎年下がっていますが、導入コストも年々下がっていった為、再エネ発電所は増え賦課金単価が上昇し続けています。

固定買取制度については毎年協議がなされており、「固定買取単価を下げる」「未稼働の施設の取り消しを行う」など、むやみに売電収益のみを目的とした発電所を増やさないように制度の見直しはされていますが、見通しは不透明です。
現時点で予想と大きく差があるため、ピーク時がいつになるのか、どれだけ再エネ賦課金が高くなっているかも分かりません。
このまま賦課金が上がり続けたら、ピーク時は4.0円/kWhを超える可能性も大いに考えられます。
固定買取制度が終わり、卒FIT（買取り期間の終了）施設が増え続ければ徐々に賦課金が下がり、最終的には賦課金は無くなりますが、現時点で固定買取制度は廃止になっていないため、少なくともまだ20年以上、賦課金は払い続けなければいけません。

再エネ賦課金は政府が決めているため、再エネ賦課金自体を少なくする方法はありませんが、電気料金を下げる方法はあります。

太陽光発電や蓄電池を導入し、発電した分を自家消費することで、使用電力量を減らすことが出来るため、電気料金を下げる事にも繋がります。
また、余った電気は電力会社が買取をしてくれるため、売電収入を得る事も出来ます。
太陽光発電や蓄電池は決して安い価格ではありません。
「高い電気代を毎月ずっと支払いをしたくない」「自宅を災害対策の避難場所にしたい」等と言った方におすすめです。

再エネ賦課金自体は、どの電力会社を選んでも変わりませんが、基本料金や電気料金単価は各電力会社とも違いがあるため、自分の生活スタイルに合った電力会社やプランを選ぶことで、電気料金自体を抑えることが出来ます。

再エネ賦課金を含む電気料金の支払いは、電気を使う限り、ずっと払っていかなければならない長年の悩みです。
このまま電気料金が上がり続ければ、いずれ家計を圧迫する要因にもなりかねません。
電気料金だから支払うのは仕方ないと諦めずに、自分に合った方法で、電気代の削減を図りましょう。

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